My Policy Perspective

　仙谷由人行政刷新相は15日の記者会見で、公務員制度改革を巡って労働基本権付与の扱いを来年の臨時国会まで先送りする方針を表明した。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で、公務員制度改革法案を通常国会に提出するよう指示しており、同法案には国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局の新設を盛り込み、基本権見直しは見送る。(22:15)

　報告書によると、勤務条件の決定に当たって
(1)労使交渉を尊重し、協約締結ができる範囲を幅広く認める「労使合意重視型」
(2)国会による関与を強めて、範囲を制限した「国会重視型」
(3)これらの「折衷型」－の３パターンを例示。

　労使合意重視型では、事務次官ら管理職ポストの公務員も含めて協約締結権を付与する。逆に国会重視型では、管理職ポストや人事管理を担当する職員らは対象外とする。
　付与対象職員だけでなく、協約を締結することができる事項も差を付けた。国会重視型では給与や災害補償などに限るが、労使合意重視型ではこれらに加え、勤務時間や懲戒基準なども対象にした。
　さらに、勤務条件の決定に際し、国会重視型では第三者機関が関与し、参考指標の調査・公表、意見表明を実施。一方、労使合意重視型ではこうした機関は活用しない。