My Policy Perspective

　我々地方公務員には労働基準法の適用があります。今回の労基法改正時、地方公務員には適用除外とされていたものが、平成21年人事院により、この改正労基法に準じた取扱いが国家公務員にも勧告されたのを受け、地方公務員においても労基法の適用除外から当該規定が削られました。

　地方公務員の勤務条件は、国家公務員に準拠するのが原則ですが、週休日である土曜日に勤務し、当該勤務時間分を同一週に振り替えられなかった場合の取扱いは、国と地方とでは異なることになります。

　いずれにせよ、今回の労基法改正は地方公務員にそのまま適用されるわけです。
　「労務事情」(産労総合研究所)におけるコラムなどを楽しみに拝見させて頂いている、ロア・ユナイテッド法律事務所の岩出誠先生の著書「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行 改正労働基準法」（第一法規）は、民間企業だけではなく、自治体の人事担当者にとっても必携です。

　そういえば、岩出先生は「実務 労働法講義」上下巻（民事法研究会）の第３版を出版されました。喉から手が出るほど欲しい本ですが、非常に高価で私には手が出ません。労働法は判例も豊富で、勉強していても非常に楽しい分野です。