職員削減した部局に予算上乗せ
2008-03-10(Mon)
Holly Trinity Church, England
２００８年３月６日付けの官庁速報によると小浜市は、２００８年度当初予算の編成に当たり、事務の効率化で職員を削減する部に対して、削減した人件費の２０％相当分を部の事業費に上乗せする特例配分方式を導入したそうです。
嘱託職員や臨時職員の勤務時間削減などに関しても、配分方式を適用するそうで、同市財政課によると、こうした方式は横浜市などでも実績があるそうです。
私も「定員シーリング」の名称で、「部局別定数枠配分方式」による定員管理の構想を提案しました。
その構想では、部局への人事権の移譲のほか、小浜市同様の「インセンティブ予算」を周辺的な施策として含んでいました。
「予算がついても、人もつかなければ事業ができない」とする部局別定数枠配分方式への懸念もありました。
その点については、小浜市の例がうまく機能すれば、その運用を検証してみる価値があるでしょう。
確かに、部局別定数枠配分方式は、ある程度の組織規模がないと人員に遊びがないので無理があると思います。
また、枠配分予算の場合、経常経費の割合の高い部局では、削減が困難であるとされています。
この点、小浜市の配分方式は、
枠外で配分される事業費のため、経費不足の部にとっては「事実上の救済策」として機能する
ということです。正規職員による直営から指定管理者等に形態を変えることにより総支出の圧縮をした上で、圧縮分を原資する以上の配分原資により不足する経費が充当される、というシステムのようです。
事業遂行のインセンティブとしては、私案の「インセンティブ予算」と同じ内容のものですが、個人的に最近は事業そのものの縮小も必要ではないかと考えるようになって来ました。
また、事業の廃止だけでなく、提供すべきサービスの最適な提供方法が何であるのかを全市的に検討し、その実現のための計画を立てる必要を感じます。
なお、岩手県では、２００８年度予算から部局別枠配分予算方式を廃止しています。
（参考）
岩手日報「「部局枠予算」廃止へ」(2007/10/2)
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