有休取得率70％へ＝20年目標
2010-04-19(Mon)
有休取得率70％へ＝20年目標、消費刺激を期待－政府
4月19日21時29分配信 時事通信
年休取得率に関するデータは、厚生労働省の「平成21年就労条件総合調査結果」によるものです。平成21年の年休取得率は平成20年の46.7％を0.7ポイント上回る数値(47.4％)で、平成15年以来の高い率となったと言われています。
年休の年間付与日数が20日だとすると、47.4%は9.48日です。これを70%にするということは、取得日数を年間14日にするということです。内閣府の「ワークライフバランス憲章」では2012年に取得率60%(12日)で、2017年に完全取得ということになっていました。ちなみに、これらの目標日数は、労働者の希望する留保分を含んだものです。
今年の４月１日から改正された「労働時間等見直しガイドライン」が施行されていますし、このたびの「雇用戦略対話ワーキンググループ」も対応が非常に早いと言えますが、なぜこんなにも年休が取れないのでしょうか。
（参考）
エクスペディアサーベイ「有給休暇実態調査2009年」
4月19日21時29分配信 時事通信
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
年休取得率に関するデータは、厚生労働省の「平成21年就労条件総合調査結果」によるものです。平成21年の年休取得率は平成20年の46.7％を0.7ポイント上回る数値(47.4％)で、平成15年以来の高い率となったと言われています。
年休の年間付与日数が20日だとすると、47.4%は9.48日です。これを70%にするということは、取得日数を年間14日にするということです。内閣府の「ワークライフバランス憲章」では2012年に取得率60%(12日)で、2017年に完全取得ということになっていました。ちなみに、これらの目標日数は、労働者の希望する留保分を含んだものです。
今年の４月１日から改正された「労働時間等見直しガイドライン」が施行されていますし、このたびの「雇用戦略対話ワーキンググループ」も対応が非常に早いと言えますが、なぜこんなにも年休が取れないのでしょうか。
（参考）
エクスペディアサーベイ「有給休暇実態調査2009年」
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