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有休取得率70%へ=20年目標
有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待-政府
4月19日21時29分配信 時事通信
 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。

 年休取得率に関するデータは、厚生労働省の「平成21年就労条件総合調査結果」によるものです。平成21年の年休取得率は平成20年の46.7%を0.7ポイント上回る数値(47.4%)で、平成15年以来の高い率となったと言われています。
 年休の年間付与日数が20日だとすると、47.4%は9.48日です。これを70%にするということは、取得日数を年間14日にするということです。内閣府の「ワークライフバランス憲章」では2012年に取得率60%(12日)で、2017年に完全取得ということになっていました。ちなみに、これらの目標日数は、労働者の希望する留保分を含んだものです。

 今年の4月1日から改正された「労働時間等見直しガイドライン」が施行されていますし、このたびの「雇用戦略対話ワーキンググループ」も対応が非常に早いと言えますが、なぜこんなにも年休が取れないのでしょうか。

(参考)
エクスペディアサーベイ「有給休暇実態調査2009年
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

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・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

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