My Policy Perspective

公務員プラス勧告は不透明 人事院、民間給与調査へ
Kyoto Shimbun 2010年04月20日(火)

　定年延長のあり方については、年内に意見が出そうなようなので、一安心というところです。どこまで具体的な意見が出されるのかは不明ですが、いつもこの意見（勧告）に基づき政府が法律案を作成していくのですから、それなりに具体的に踏み込んだ内容になることを期待しています。

　役職定年は、どのような制度になるのでしょか。役職定年になり、給与を本当に下げられるのでしょうか。民間では本当に役職定年を導入している場合、給与を下げているのでしょうか。下げているとすれば、どれくらい下げているのでしょうか。私は定年延長が自治体で実現した場合、役職定年は必須の制度だと思います。いくら能力があっても、年齢とともに、落ちるものは落ちます。上がるものもあるでしょうが、若手職員にその上げるべきものを上げる機会を与えなければ、上げられる能力も上がりません。

　年齢構成が逆ピラミッドのようになっている状態で、なおかつ年功序列的な要素の大きな自治体人事の中で、いつまでも高齢者に管理職を任せていたのでは、若手を幹部に養成するのにかけるべき時間が十分に持てません。いまの５５歳から私も含めた４５歳くらいまでの間の職員でポストについているものは、そのポジションを退くか、あるいはポストについていないものは、退職までポストにつかない、ということをキャリアの前提としたキャリア形成や人事制度、そして、意識改革が必要なのではないでしょうか。

　磐田市のような小さな市では、外部団体などはありませんから、行政内部に高齢職員の雇用を確保する機会を考えなければなりません。組織活力を維持しつつ、高齢職員の雇用を確保するためには、ポストにつくことや出世することに大きな価値を抱いている人には、気持ちの切り替えが要請されますし、そうでない人にも定年までやりがいを持って仕事を続けていけれるように、専門職や専任職という新たな人事制度を創ることが求められています。

（参考）
JILPT「高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題」
JILPT「高齢者雇用」