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人事院、民間給与調査へ
公務員プラス勧告は不透明 人事院、民間給与調査へ
Kyoto Shimbun 2010年04月20日(火)
人事院は20日、2010年度の国家公務員の給与改定勧告に向けた基礎資料とする民間企業の給与実態調査を5月1日から始めると発表した。

 このほか国家公務員の定年を65歳まで延長するのに向け、民間企業の60歳以上の給与や、一定の年齢で役職を離れ給与も減額される「役職定年制」の実態も調査する。調査結果に基づき、人事院勧告とは別に、定年延長の在り方について国会と内閣に年内にも意見を提出する方針だ。(共同通信)(抄)

 定年延長のあり方については、年内に意見が出そうなようなので、一安心というところです。どこまで具体的な意見が出されるのかは不明ですが、いつもこの意見(勧告)に基づき政府が法律案を作成していくのですから、それなりに具体的に踏み込んだ内容になることを期待しています。

 役職定年は、どのような制度になるのでしょか。役職定年になり、給与を本当に下げられるのでしょうか。民間では本当に役職定年を導入している場合、給与を下げているのでしょうか。下げているとすれば、どれくらい下げているのでしょうか。私は定年延長が自治体で実現した場合、役職定年は必須の制度だと思います。いくら能力があっても、年齢とともに、落ちるものは落ちます。上がるものもあるでしょうが、若手職員にその上げるべきものを上げる機会を与えなければ、上げられる能力も上がりません。

 年齢構成が逆ピラミッドのようになっている状態で、なおかつ年功序列的な要素の大きな自治体人事の中で、いつまでも高齢者に管理職を任せていたのでは、若手を幹部に養成するのにかけるべき時間が十分に持てません。いまの55歳から私も含めた45歳くらいまでの間の職員でポストについているものは、そのポジションを退くか、あるいはポストについていないものは、退職までポストにつかない、ということをキャリアの前提としたキャリア形成や人事制度、そして、意識改革が必要なのではないでしょうか。

 磐田市のような小さな市では、外部団体などはありませんから、行政内部に高齢職員の雇用を確保する機会を考えなければなりません。組織活力を維持しつつ、高齢職員の雇用を確保するためには、ポストにつくことや出世することに大きな価値を抱いている人には、気持ちの切り替えが要請されますし、そうでない人にも定年までやりがいを持って仕事を続けていけれるように、専門職や専任職という新たな人事制度を創ることが求められています。

(参考)
JILPT「高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題
JILPT「高齢者雇用
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

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