給与明細書に広告
2010-04-21(Wed)
給与明細書に広告 亀岡市が財源確保
Kyoto Shimbun 2010年04月21日
このような取り組みは、多くの自治体に広がっています。私が市役所に就職したのは今から２２年前ですが、その頃は、給与明細書や公用車に民間企業の広告を入れたりすることなど、考え出しても「できない」「してはいけない」「何をバカなことを言っているんだ」で終わってしまうようなことでした。
時代が変われば、物事は変わって行くものだと思います。人の考え方や価値観も変わって行きます。たとえば、私が20年前に人事担当課にいた頃は、人事異動をする職員には全員に辞令書を交付していました。その辞令書の中でも、昇格に係る辞令書は「筆」による「手書き」でなければならず、当時、段々と普及してきていた「ワープロ」による作成は許されませんでした。「辞令書」とは、それくらい「重要なもの」ということになっていました。
しかし、今ではその重要なものである辞令書を廃止している自治体もあります。辞令書は、役人としてみれば、もらって嬉しいものです。一般的にそういうことが言えます。それでも、自分の意に反した内容の人事異動であった場合には、そんな辞令書はもらいたくもないと思います。それも人情です。人事異動に不満はつき物ですから、職員の多くは辞令書をもらいたくないものであると考えているのかもしれません。ですが、辞令書とは公務員にとって大事なものであり、組織としても職員に対する発令として非常に重要なものである、言い換えれば「市役所という組織は辞令で動く」ものだとずっと考えていました。
４～５年前のことでしょうか。市民の方から問い合わせの電話を頂きました。その問い合わせとは、「磐田市では辞令を出しているか」というものでした。私は辞令を交付している旨を回答しました。民間企業でも辞令書に相当するものを交付している、と認識しています。しかし、その方からいただいたのは、「辞令を貰わないと、役人は仕事をしないのか。命令されて言われないと、仕事をしないのか？」というお言葉でした。その方は、どこかの自治体で「４月１日から全力で市民のために働きます」ということで、辞令書と辞令交付式を廃止した、というニュースを読まれたそうです。
民間企業の場合の辞令書の意義は知りませんが、公務員の辞令書は、きっと公務員が「天皇の官吏」とされていた時代から続く歴史と伝統のあるものであり、その意義は大きいのではないかと感じています。人事担当課の職員として、普段は職員を相手に仕事をしていますが、人事担当課の職員も現場の職員も公務員であり、市民に仕える公僕であることに変わりはありません。そのお電話を頂き、辞令書を廃止した自治体があると知ったときは、人事担当課の職員である私は「辞令書のように大事なものが廃止できるのか？！」と飛び上がって驚きましたが、一職員として一公務員として、とても貴重なご意見を頂けたと思いました。
それからしばらく経ち、私は「辞令書は廃止できるのか」という疑問に取り組みました。
（参照）
ある地方公務員の隠れ家「辞令書の廃止」(2007)
Kyoto Shimbun 2010年04月21日
亀岡市は新たな財源確保策として、市職員に手渡す４月分の給与支給明細書から民間企業の広告を入れた。年間の広告収入は１２万円で、全職員分の明細書作製経費がまかなえるという。
はがきサイズの明細書には、表面に職員の氏名や支給額などが記されており、月給と６、１２月の期末・勤勉手当の振込日前に一人一人に手渡している。約７２０人の職員が毎月目にする明細書を広告媒体として活用しようと、市のホームページで広告主を募集。本年度は２金融機関と旅行代理店、市内商業団体から応募があった。
明細書の裏面に設けた広告枠は四つで、広告費は年間契約で１枠あたり３万円。総収入は年１２万円だが、１年間に手渡す明細書約１万５００部の作製費に相当するという。
市の出版物に広告を掲載するのは、広報紙や市指定ごみ袋の帯封などに次いで４例目。市人事課は「厳しい市財政の少しでも足しになれば」としている。
はがきサイズの明細書には、表面に職員の氏名や支給額などが記されており、月給と６、１２月の期末・勤勉手当の振込日前に一人一人に手渡している。約７２０人の職員が毎月目にする明細書を広告媒体として活用しようと、市のホームページで広告主を募集。本年度は２金融機関と旅行代理店、市内商業団体から応募があった。
明細書の裏面に設けた広告枠は四つで、広告費は年間契約で１枠あたり３万円。総収入は年１２万円だが、１年間に手渡す明細書約１万５００部の作製費に相当するという。
市の出版物に広告を掲載するのは、広報紙や市指定ごみ袋の帯封などに次いで４例目。市人事課は「厳しい市財政の少しでも足しになれば」としている。
このような取り組みは、多くの自治体に広がっています。私が市役所に就職したのは今から２２年前ですが、その頃は、給与明細書や公用車に民間企業の広告を入れたりすることなど、考え出しても「できない」「してはいけない」「何をバカなことを言っているんだ」で終わってしまうようなことでした。
時代が変われば、物事は変わって行くものだと思います。人の考え方や価値観も変わって行きます。たとえば、私が20年前に人事担当課にいた頃は、人事異動をする職員には全員に辞令書を交付していました。その辞令書の中でも、昇格に係る辞令書は「筆」による「手書き」でなければならず、当時、段々と普及してきていた「ワープロ」による作成は許されませんでした。「辞令書」とは、それくらい「重要なもの」ということになっていました。
しかし、今ではその重要なものである辞令書を廃止している自治体もあります。辞令書は、役人としてみれば、もらって嬉しいものです。一般的にそういうことが言えます。それでも、自分の意に反した内容の人事異動であった場合には、そんな辞令書はもらいたくもないと思います。それも人情です。人事異動に不満はつき物ですから、職員の多くは辞令書をもらいたくないものであると考えているのかもしれません。ですが、辞令書とは公務員にとって大事なものであり、組織としても職員に対する発令として非常に重要なものである、言い換えれば「市役所という組織は辞令で動く」ものだとずっと考えていました。
４～５年前のことでしょうか。市民の方から問い合わせの電話を頂きました。その問い合わせとは、「磐田市では辞令を出しているか」というものでした。私は辞令を交付している旨を回答しました。民間企業でも辞令書に相当するものを交付している、と認識しています。しかし、その方からいただいたのは、「辞令を貰わないと、役人は仕事をしないのか。命令されて言われないと、仕事をしないのか？」というお言葉でした。その方は、どこかの自治体で「４月１日から全力で市民のために働きます」ということで、辞令書と辞令交付式を廃止した、というニュースを読まれたそうです。
民間企業の場合の辞令書の意義は知りませんが、公務員の辞令書は、きっと公務員が「天皇の官吏」とされていた時代から続く歴史と伝統のあるものであり、その意義は大きいのではないかと感じています。人事担当課の職員として、普段は職員を相手に仕事をしていますが、人事担当課の職員も現場の職員も公務員であり、市民に仕える公僕であることに変わりはありません。そのお電話を頂き、辞令書を廃止した自治体があると知ったときは、人事担当課の職員である私は「辞令書のように大事なものが廃止できるのか？！」と飛び上がって驚きましたが、一職員として一公務員として、とても貴重なご意見を頂けたと思いました。
それからしばらく経ち、私は「辞令書は廃止できるのか」という疑問に取り組みました。
（参照）
ある地方公務員の隠れ家「辞令書の廃止」(2007)
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