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新規採用、4割以上減の大幅抑制方針
公務員新規採用、4割以上減の大幅抑制方針
読売新聞 2010/04/24
  政府は23日、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。09年度採用実績(9112人)より4割以上減らす案が浮上している。
 公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。
 
 今年の3月には、幹部に対する早期退職勧奨を2010年度中に一切行わないとした場合、2011年度の新規採用者を2009年度実績より4割以上減らす必要があるという試算を総務省がしています。記事の政府方針は、この総務省試算が原案でしょう。

 なぜ定年延長か、なぜ定数削減か。と考える前に、他にもまだ取り組むべき課題があります。以前、拙ブログにコメントをお寄せ下さったyasuoji様は、「定年延長により新規学卒者の採用枠が減少し新陳代謝が緩慢になるという弊害」などを指摘されていました。高齢化社会における人事政策は、定年延長後の給与政策とも関連し、ここ数年のうちに人事担当者を襲う極めて大きな課題です。今年度の人事院勧告などで人事院から定年延長とそれに係る給与政策の方向性が示された折には、地方自治体は、総務省と同じような試算を自らの自治体に関してしたり、国の制度を自分たちの組織に合った形にアメンドしたりと様々なシミュレーションをしなければなりません。給与構造改革を超える給与制度と、そして人事制度の改正が目の前に迫っています。

国家公務員、採用4割減に=早期勧奨退職廃止で-総務省試算
時事ドットコム 2010/03/15 11:49
 国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を2010年度中に一切行わないと、11年度の新規採用者を09年度実績より4割以上減らす必要があることが15日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
 試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。10年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度(7213人)比で44%減。勧奨退職者が08年度(2761人)の半分なら同21%減となる。 
 政府は4月に策定する退職管理の基本方針を踏まえた上で、5月に11年度の新規採用者数を決定するが、職員の早期退職と新規採用の調整をめぐり難しい対応を迫られそうだ。
 
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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