新規採用、４割以上減の大幅抑制方針
2010-04-26(Mon)
公務員新規採用、４割以上減の大幅抑制方針
読売新聞 2010/04/24
今年の３月には、幹部に対する早期退職勧奨を2010年度中に一切行わないとした場合、2011年度の新規採用者を2009年度実績より４割以上減らす必要があるという試算を総務省がしています。記事の政府方針は、この総務省試算が原案でしょう。
なぜ定年延長か、なぜ定数削減か。と考える前に、他にもまだ取り組むべき課題があります。以前、拙ブログにコメントをお寄せ下さったyasuoji様は、「定年延長により新規学卒者の採用枠が減少し新陳代謝が緩慢になるという弊害」などを指摘されていました。高齢化社会における人事政策は、定年延長後の給与政策とも関連し、ここ数年のうちに人事担当者を襲う極めて大きな課題です。今年度の人事院勧告などで人事院から定年延長とそれに係る給与政策の方向性が示された折には、地方自治体は、総務省と同じような試算を自らの自治体に関してしたり、国の制度を自分たちの組織に合った形にアメンドしたりと様々なシミュレーションをしなければなりません。給与構造改革を超える給与制度と、そして人事制度の改正が目の前に迫っています。
国家公務員、採用４割減に＝早期勧奨退職廃止で－総務省試算
時事ドットコム 2010/03/15 11:49
読売新聞 2010/04/24
政府は２３日、各省庁の一般職国家公務員の２０１１年度新規採用数を大幅に抑制する方針を固めた。０９年度採用実績（９１１２人）より４割以上減らす案が浮上している。
公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。
公務員の定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」については、各省庁などの再就職への関与がない場合に限り、当面継続させる見通しだ。
今年の３月には、幹部に対する早期退職勧奨を2010年度中に一切行わないとした場合、2011年度の新規採用者を2009年度実績より４割以上減らす必要があるという試算を総務省がしています。記事の政府方針は、この総務省試算が原案でしょう。
なぜ定年延長か、なぜ定数削減か。と考える前に、他にもまだ取り組むべき課題があります。以前、拙ブログにコメントをお寄せ下さったyasuoji様は、「定年延長により新規学卒者の採用枠が減少し新陳代謝が緩慢になるという弊害」などを指摘されていました。高齢化社会における人事政策は、定年延長後の給与政策とも関連し、ここ数年のうちに人事担当者を襲う極めて大きな課題です。今年度の人事院勧告などで人事院から定年延長とそれに係る給与政策の方向性が示された折には、地方自治体は、総務省と同じような試算を自らの自治体に関してしたり、国の制度を自分たちの組織に合った形にアメンドしたりと様々なシミュレーションをしなければなりません。給与構造改革を超える給与制度と、そして人事制度の改正が目の前に迫っています。
国家公務員、採用４割減に＝早期勧奨退職廃止で－総務省試算
時事ドットコム 2010/03/15 11:49
国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を２０１０年度中に一切行わないと、１１年度の新規採用者を０９年度実績より４割以上減らす必要があることが１５日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。１０年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、１１年度の新規採用者は４０２８人と０９年度（７２１３人）比で４４％減。勧奨退職者が０８年度（２７６１人）の半分なら同２１％減となる。
政府は４月に策定する退職管理の基本方針を踏まえた上で、５月に１１年度の新規採用者数を決定するが、職員の早期退職と新規採用の調整をめぐり難しい対応を迫られそうだ。
試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。１０年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、１１年度の新規採用者は４０２８人と０９年度（７２１３人）比で４４％減。勧奨退職者が０８年度（２７６１人）の半分なら同２１％減となる。
政府は４月に策定する退職管理の基本方針を踏まえた上で、５月に１１年度の新規採用者数を決定するが、職員の早期退職と新規採用の調整をめぐり難しい対応を迫られそうだ。
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