宮崎市のコミュニティ税１年延期
2008-03-14(Fri)
踊る子供たち
コミュニティ税１年延期案を可決 宮崎市議会委
2008年3月13日 読売新聞
宮崎市議会（４６人）の市民経済委員会（１１人）が１２日開かれ、市が同議会に４月導入の条例案を提出している「地域コミュニティ税」の導入を１年延期する修正案が賛成多数で可決された。
新税には反対ということではなく導入の延期であり、延期の理由は、
委員会では、修正案を提出した政新会の串間修議員が「コミュニティ税の趣旨には賛同するが、市民への説明が不十分」
だからだそうです。また、記事には、
委員の１人から「１年で市民の理解が得られるのか」と尋ねられると「市が十分な説明をすれば、得られると思う」と述べた。
串間議員は「早期導入を望む市民も多いことを踏まえ、地域のコミュニティ再生のためにも税は必要と判断した」と答えた。
ともあり、新税の導入には、議員も市民も前向きなことが分かります。串間議員は「早期導入を望む市民も多いことを踏まえ、地域のコミュニティ再生のためにも税は必要と判断した」と答えた。
2008/03/12付けの西日本新聞の記事によると、同税は市民税に上乗せして徴収、いったん基金にして市内１８地域に配分し、各地域では住民が独自に使い道を決めることができるそうです。
また、同税に関連し開会中の３月定例議会に「宮崎市地域コミュニティ税条例」と「宮崎市地域コミュニティ活動基金条例」などを提案しています。
既存の税の税率アップや新税導入というと反対するのが普通に思えますが、使途が住民の自由であるとなると、そういうこともないのかもしれません。
「早期導入を望む市民」は、十分な説明を受け新税に納得をしているということなのでしょう。
徴収した税金の地域への配分割合など、どのような制度設計をしたのか詳細に関心があります。
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