My Policy Perspective

　東京都世田谷区立小学校の男性教諭（５７）が、人事考課の結果を理由に定期昇給を先延ばしされたのは不当だと訴えた訴訟で、東京地裁（青野洋士裁判長）は１３日、不服審査を担当した都人事委員会の判定を取り消し、慰謝料など計約１４万円の支払いを都と区に命じた。

　原告の代理人弁護士によると、教諭の業績評価をめぐる訴訟で行政側が敗訴したのは珍しいという。

　判決によると、この教諭は区立小の併設施設として神奈川県三浦市に設置された「健康学園」（現在は閉園）の教諭だった２００４年度に、５段階（Ｓを最高にＡ～Ｄ）で下位から２番目の「Ｃ評価」を受け、当時の人事考課制度に従って定期昇給が３カ月先延ばしされた。０５年８月に先延ばしの取り消しを求めたが、都人事委員会は０８年３月に退ける判定をしたため、その取り消しを求めて提訴していた。

　判決は、評価する立場にいた施設の副園長の男性が、実際はこの教諭の授業を２回しか見ていなかったのに多く見たように記載するなど、事実に基づかずに評価したと指摘。「公正に評価すべき義務に違反している」と認めた。

　さらに、都人事委員会の判定についても、教諭が求めた聞き取り調査（審問）を実施しないなど、判断の前提となる事実の把握が不十分で、違法だと結論づけた。

　判決後に会見した教諭の代理人弁護士によると、教諭と副園長は人間関係が良くない時期があったという。

　「赤字」を理由に定期昇給と一時金の支払いなどをしなかったとして、産業機械製造会社「三和機材」（東京都中央区、栗田五郎社長）の千葉工場などの従業員９人らが、同社を相手取り、昇給分の賃金と一時金など計約６６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、千葉地裁であった。菅原崇裁判長は「昇給を停止したことは相当でない」として、昇給分の賃金など計約７５０万円の支払いなどを同社に命じた。一時金の支払いについては退けた。

　判決で菅原裁判長は「昇給停止は被告（三和機材）の裁量によるものでなく、従業員が被る不利益の程度、労組との交渉経過を考慮して決めるのが相当」などと指摘。同社の資金内容について、「極めて優良。定期昇給による支出も多額にならないと推認される」と述べた。同社の元社長が約２８億円の会社資金を持ち出していたことも認定した。

定期昇給停止は「周知不足」　京都学園大に支払い命令　京都地裁
産経MSNニュース　2009.12.10 22:41