平成22年人事院勧告 No.3 非常勤職員にも育休
2010-07-21(Wed)
非常勤職員にも育休適用へ
asahi.com 2010/07/21
地方公務員の育児休業法も国にならって改正されることになるでしょう。その場合、地方公務員法第22条を根拠とする最長６カ月（任用更新１回）の任用期間である臨時職員の取り扱いはどうなるのでしょうか。同法第３条と第17条を根拠とする場合は、最初から１年の雇用契約が結べますから問題ないと思われますが。第22条を根拠とするものには、地方育児休業法の適用から除外にするのかもしれませんが、地方公務員法の何条を根拠にするにしても、いわゆる非常勤の職員に変わりはありません。国では地方における多様な実態にかんがみ、この点をどのような扱いにするのか、関心があります。
asahi.com 2010/07/21
人事院は２０日、各府省で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、新たに育児休業や介護休暇の取得を認める方針を固めた。民間企業と同水準である、子どもが１歳に達するまでの育児休業と、３カ月間の介護休暇を適用する。今夏の給与改定勧告時に併せて、内閣や国会に国家公務員向けの育児休業法改正を求める。
地方公務員の育児休業法も国にならって改正されることになるでしょう。その場合、地方公務員法第22条を根拠とする最長６カ月（任用更新１回）の任用期間である臨時職員の取り扱いはどうなるのでしょうか。同法第３条と第17条を根拠とする場合は、最初から１年の雇用契約が結べますから問題ないと思われますが。第22条を根拠とするものには、地方育児休業法の適用から除外にするのかもしれませんが、地方公務員法の何条を根拠にするにしても、いわゆる非常勤の職員に変わりはありません。国では地方における多様な実態にかんがみ、この点をどのような扱いにするのか、関心があります。
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