My Policy Perspective

　人事院は22日、８月初旬に行う2010年の国家公務員給与改定勧告で、期末・勤勉手当（ボーナス）を現行の年間4.15カ月から引き下げる方針を固めた。月給も公務員の給与水準が民間をわずかに上回っているもようで、月給、ボーナスともに２年連続のマイナス改定となる公算だ。ただ、勧告でのマイナス幅は過去最大の0.35カ月の引き下げとした昨年よりは小さくなる。
　一方、月給は現時点ではマイナス0.22％とした昨年と同水準の引き下げを想定。
　また、今回は月給引き下げの方法として、50歳代後半の高齢層に特化した新たな減額特例措置を導入する方針。俸給表の月額は変えずに、一定率を掛けて減額する。（抄）　

◇最近の人事院勧告
　　　　　　　　　　　　　（▲はマイナス）
　　　　　　　　　月給　　　　　　ボーナス
　　　　　　　　　（％）　　　　　（月）
　２０００年　　　０．１２　　　　４．７５　
　　　０１年　　　０．０８　　　　４．７０　
　　　０２年　　▲２．０３　　　　４．６５　
　　　０３年　　▲１．０７　　　　４．４０　
　　　０４年　　改定なし　　　　４．４０　
　　　０５年　　▲０．３６　　　　４．４５　
　　　０６年　　改定なし　　　　４．４５　
　　　０７年　　　０．３５　　　　４．５０　
　　　０８年　　改定なし　　　　４．５０　
　　　０９年　　▲０．２２　　　　４．１５　
（１９６３年　　　７．５０　　　　３．９０　）