My Policy Perspective

　１０月２９日（金）、とある集まりで話をするため東京プリンスホテルまで行って来た。
　この集まりは、毎月一回下旬に召集のかかる、ビジネスなど各方面の最前線でご活躍の方々が集う会である。参加者の皆さんから頂いた名刺には、「役員」「代表」とか「専務取締役」とか書いてあった。中には、創業寛永元年という京都の老舗からいらした方もいらっしゃった。

　私は、今回、以前から懇意にして頂いている元デサント社長の田尻邦夫氏に、「地方行政について話してみないか」と声を掛けて頂き、馳せ参じたわけである。田尻さんとお会いするのも２年ぶりであった。　
　
　今回は、「地方行政の実態」というタイトルで９０分ほど話をさせて頂いた。地方自治体を経営体と見立て、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という自治体の経営資源の現状について、特に「カネ」と「ヒト」を中心に話をさせて頂いた。先に「カネ」について時間を取りすぎたせいで、私の専門である「ヒト」については、かなり端折ってしまったのは反省点である。

　質疑応答の中では、「道州制とか地方分権とか言われているが、国の業務が地方に降りてきて受けられるか？」という質問があった。私の回答は「問題なく受けられる」という楽観的なものであった。もちろん、その業務に関し国から「ヒト」「モノ」「カネ」が地方へ委譲されたと仮定した場合の回答である。しかし、これにはオーディエンスの一人で、大学の法学部で先生をされている方から異議を唱えられてしまった。

　この法学部の先生は、地方自治体では、都道府県レベルでも法律に抵触するような条例が作られている、という実態を指摘された。これはそのとおりであり、痛かった。道州制などは、確かに私が生きている間には実現しそうもないような話であるが、そこまで行かなくても、地方分権が進む過程で不安材料の一つは、国と比べた場合の地方の立法能力の低さである。そういう認識があるからこそ、私も職場では私的な勉強会で法令の勉強をしている。一気に道州制が導入され、その中で行政権や財政権だけでなく、立法権まで地方に付与されたことまで考えなくても、今後の地方分権の流れの中でも、地方公務員には今以上の立法能力が求められるだろう。

　なお、国についても言えるが、行政の中で「政策立案者」と「法令の起案者」は別であったほうがよい、というのが私の持論である。以前も「法律施行のプロに」の中で指摘したが、日本もイギリスのように、法制担当者と政策立案者は別の役割として、行政内の別々の専門分野として確立するべきだと考えている。