退職金削減の検討も
2010-11-01(Mon)
公務員給与下げ決定、退職金削減の検討も
読売新聞 2010/11/01
これで早ければ、明日にも法案がネットにアップされるかもしれません。
退職手当のカットは想定内ですが、共済負担金にも手を入れるとは思ってもいませんでした。
いずれにせよ、地方では既に独自の給与カットがされています。この期に及んで、国が今回人事院勧告を超える給与の引下げを断念した理由の一つに、公務員の労働基本権の制約を挙げたのはナンセンスです。
（参考）
衆議院「第176回国会 議案の一覧」
総務省「国会提出法案」
読売新聞 2010/11/01
政府は１日、臨時閣議を開き、今年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、平均年間給与を１・５％削減とする人事院勧告を完全実施する国家公務員の給与法改正案を決定し、衆院に提出した。
片山総務相は来年度以降、人事院勧告に盛り込まれる給与以外に、退職手当などの削減を視野に関連法案を通常国会にも提出することを表明した。
（2010年11月1日22時06分 読売新聞）
片山総務相は来年度以降、人事院勧告に盛り込まれる給与以外に、退職手当などの削減を視野に関連法案を通常国会にも提出することを表明した。
（2010年11月1日22時06分 読売新聞）
これで早ければ、明日にも法案がネットにアップされるかもしれません。
退職手当のカットは想定内ですが、共済負担金にも手を入れるとは思ってもいませんでした。
いずれにせよ、地方では既に独自の給与カットがされています。この期に及んで、国が今回人事院勧告を超える給与の引下げを断念した理由の一つに、公務員の労働基本権の制約を挙げたのはナンセンスです。
（参考）
衆議院「第176回国会 議案の一覧」
総務省「国会提出法案」
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