My Policy Perspective

職員数十人解雇を検討 公立米内沢病院
asahi.com 2008年02月10日


　行政には継続性が必要ですが、病院事業が縮小され、それに伴い余剰が生じた場合には、分限解職は可能でしょう。

　これは、「育児休業中の解雇」の中でも検討しました。

　組合を構成する自治体間で余剰を生じた職員の受け入れ努力をする必要もあるでしょうが、事務職ならばまだしも、医療技術職は職種変更しなければ、これも難しいと思います。

　構成団体の平成２１年度末までの定員適正化計画の進捗状況にもよりますが、定員削減の中で、事務職の受け入れも困難なのが現実です。

　事業を継続する場合でも、各自治体ではその経営形態を含めた手法について頭を悩ませているようです。

　病院経営は、一自治体の問題ではなく、公がやるべきことと民がやるべきことを整理した上で、自治体病院の役割を再考し、そのあり方を検討する必要があるでしょう。