窓口業務を民間委託
2008-06-03(Tue)
写真は「イングランド 写真の日々」から「初夏」
by ukphotography
英国の初夏を捉えた季節感の薫る一枚 by 曽野田欣也
窓口業務を民間委託 南牧村・出張所
2008年06月03日 朝日新聞
南牧村は２日、公共サービス改革法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）を活用し、野辺山出張所の窓口業務を村振興公社に委託した。経費削減が主な目的で、公社への委託費は従来の人件費の３分の１に抑えられる。内閣府によると、同法に基づく特定公共サービスの民間委託は全国で初めて。
窓口業務を民間に委託するにあたっては一時、村議会などで「個人情報が漏れないか」と心配する声があった。しかし、０６年７月に施行された同法は、特定公共サービスの受託業者を「みなし公務員」とし、罰則つきの秘密保持の義務を負うことになり、理解が得られた。
村によると、委託業者の選定では２社が競合した。１社は委託費が月額５万円安かった。ただ、村振興公社の方は人員や情報管理、監督の態勢がより整っていたため、委託先に選ばれた。
窓口業務を民間に委託するにあたっては一時、村議会などで「個人情報が漏れないか」と心配する声があった。しかし、０６年７月に施行された同法は、特定公共サービスの受託業者を「みなし公務員」とし、罰則つきの秘密保持の義務を負うことになり、理解が得られた。
村によると、委託業者の選定では２社が競合した。１社は委託費が月額５万円安かった。ただ、村振興公社の方は人員や情報管理、監督の態勢がより整っていたため、委託先に選ばれた。
公共サービス改革法は、公共サービスに特化した業者あるいは民間企業等における当該サービス部門を創出する需要喚起策でしょうか。
定数削減の中で行政事務の技能伝達に支障が生じることが懸念されています。
また、自治体の行政事務は、国や県によるこれまでの指導監督により高度に標準化されているものが多く、これらの事務は、公共サービス改革法などによる規制緩和により、民間セクターにとって巨大なビジネス・チャンスになる可能性があるという指摘もあります。
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