地方公務員、人件費カット
2008-06-04(Wed)
写真は「イングランド 写真の日々」から「夕景」
by ukphotography
こんな空間を独占したい by 曽野田欣也
地方公務員、人件費カット 都道府県の８割弱
nikkei.net 2008/6/4
地方公務員の給与の削減傾向が強まっている。
日本経済新聞社が都道府県職員の2007年度の平均給与月額（一般行政職）を集計したところ、前年度を下回ったのが全体の８割弱、36都道府県に上ることが分かった。地方財政立て直しには歳出総額の３割を占める人件費にメスを入れるのが不可欠と判断。基本給カットや各種手当を見直す動きが広がっている。
日本経済新聞社が都道府県職員の2007年度の平均給与月額（一般行政職）を集計したところ、前年度を下回ったのが全体の８割弱、36都道府県に上ることが分かった。地方財政立て直しには歳出総額の３割を占める人件費にメスを入れるのが不可欠と判断。基本給カットや各種手当を見直す動きが広がっている。
調査内容の詳細が不明なので、８割弱の都道府県で平均給与月額(時間外勤務手当を含む。)が前年度を下回った原因を人件費カットとする根拠が明確ではありません。
2008年２月11日には、「自治体の6割が給与カット 北海道、兵庫知事は年約600万減」という記事がありました。そこでは、以下のとおり、明確に「何らかの形で給与カット」されたことが報道されています。
自治労労働局によると、08年度に一般職職員の給与カットを決めたのは、47都道府県のうち、北海道、鹿児島などかなり多くの数に及ぶという。総務省の調べでは、07年4月1日現在ですでに19道府県が給与カットを行っていた。市町村も含めると、何らかの形で給与カットしている自治体は61.1％にも上った。
給与削減措置を行っている都道府県の数は、平成19年４月１日現在の２０から一気に３６まで増えたのでしょうか。本年度の給与実態調査の集計結果が気になるところです。
また、各自治体が当該措置に踏み込む判断をした財政的なクライテリアがどういうものなのか関心があります。
(参考) 総務省「地方公務員の給与水準」から
都道府県・指定都市における地方公務員（一般職）の給料削減率（平成19年4月1日現在）
【８％以上】
北海道（10％）、島根県（10～6％）、香川県（8～１％）、鹿児島県（10～2％）
【５％～８％未満】
青森県（6～2％）、茨城県（5～3.5％）、富山県（5％・3％）、滋賀県（5～1.5％）、
京都府（5％・2％）、岡山県（6～2.8％）、広島県（7％・5％）、愛媛県（6～2.6％）、
高知県（5％・3％）、堺市（5％・3％）、広島市（7.51～1.51％）
【３％～５％未満】
千葉県（3～1.5％）、奈良県（4～1.5％）、鳥取県（4～2％）
【２％～３％未満】
山梨県（2％）、大阪府（2％）、和歌山県（2％・１％）、名古屋市（2％・1％）
【その他】
兵庫県（12月昇給延伸）
【８％以上】
北海道（10％）、島根県（10～6％）、香川県（8～１％）、鹿児島県（10～2％）
【５％～８％未満】
青森県（6～2％）、茨城県（5～3.5％）、富山県（5％・3％）、滋賀県（5～1.5％）、
京都府（5％・2％）、岡山県（6～2.8％）、広島県（7％・5％）、愛媛県（6～2.6％）、
高知県（5％・3％）、堺市（5％・3％）、広島市（7.51～1.51％）
【３％～５％未満】
千葉県（3～1.5％）、奈良県（4～1.5％）、鳥取県（4～2％）
【２％～３％未満】
山梨県（2％）、大阪府（2％）、和歌山県（2％・１％）、名古屋市（2％・1％）
【その他】
兵庫県（12月昇給延伸）
(資料)
総務省「平成１９年給与実態調査結果の概要」(PDF)
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