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周産期と救急の縦割り弊害
周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で2学会が提言
河北新報社 2008/11/20
 産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は20日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。
 提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。

 具体的な提案は、
(1)都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
(2)公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
(3)母体救急症例発生時の連絡体制整備-など。


 緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。

 以前のエントリー「自治体と病院経営」や「川崎市立2病院 2年連続黒字達成」で、私は、兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の以下の言葉を引用しました。
 公務員という呪縛からの解放が実現されれば、特に、医師にとっては大きな朗報となり、経営上も、大きな効果がもたらされるものと思われる。

 私は当時、この「公務員という呪縛からの解放」の意味が分かりませんでした。今回の記事にある具体的な提案(2)は、この私の疑問に答えるものです。もちろん、呪縛は地方公務員法第38条に規定する兼業禁止規定一つだけではなく、これはその一つに過ぎないでしょう。公務員と医療が水と油の関係だと揶揄する医師のかたもいらっしゃいます。根本的な解はまだ個人的には得ていません。
宮城県165事業休廃止
宮城県165事業休廃止 細るサービス、不安拡大
河北新報社 2008/11/9
 宮城県が2009年度予算の編成方針の中で示した事業の休廃止方針が、波紋を広げている。本年度で取りやめとなるのは165事業の総額約4億2500万円(一般財源ベース)。県の本来業務である県民サービスまで切り込んでしまったコストカットの実態と影響を検証した。
(中略)
 165事業には、休廃止が歳出減に直結しないケースも少なくない。
 食と暮らしの安全推進課の「貝毒検査」(127万2000円)は「ほかの部署でも同じような検査をしている」との理由で廃止となった。事業費は全額、国からの特定財源で賄われており、県の一般財源からの支出はゼロだ。

 記事中「コストカットの実態と影響を検証した」というだけあって、記事全文を読むと力作で読み応えがあります。
 しかし、記事中、
 安全推進課は「事業を少なくすることで時間外など人件費の削減になり、広い意味で歳出抑制になる」と主張。間接的な歳出抑制のために県民サービスが一つ、犠牲になった
 というところがありますが、これも一つの主張ではあるもののジャーナリズムのレトリックの感が否めません。行政サービスの守備範囲の再定義や行政サービスの主体についてまで議論の進んでいる今では、あまり説得力のある主張の仕方ではないのではないでしょうか。
 行政サービスの事業仕分け作業が公開で行われています。こうした行革の現場で、どのような議論がされているのかをフォローする必要があります。

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これでいいのか議会質問
 友人にして私の先生でもある牧瀬稔氏が、ご自身のブログ「M研究員の日記」で、「これでいいのか議会質問」を書かれている。

 論旨は、新たな施策や既存施策の拡充の提言をする際には、併せて次の3点も提案すべきである、というものです。
①必要のない施策や事業の廃止を求める。
②ゼロ予算事業を提案する。
③自治体がお金を稼ぐ手段を提案する。

 この中で私もその意思決定に至るまでのプロセスを制度化する必要があるのではないかと考えるのは①です。例としては、構想日本事業仕分けがあります。
 また、制度化はしなくとも、予算を伴うものについて、その財源をどこに求めるかについては、提言の欲しいところです。これが③で代えられるのであれば、それで構いません。

 予算の提出は行政が行うのだから、財源確保は当局の責任であるという主張をされる方もいます。しかし、議会は予算を「増額してこれを議決することを妨げない」とされているのですから、予算の決定については、決算の認定の場合よりも議会の積極的な介入が予定されているのではないでしょうか。
 
 単に必要とされる増額予算の財源に見合う額の捻出という以上に、牧瀬氏の主張されるように「必要のない施策や事業の廃止」を提言されても良いのではないかと思います。
 実際、本市では、議員の方からも「ないよりあった方がよいに決まっている」・「何でもかんでも欲しいということは、もう通用しない時代」という趣旨のお言葉を頂いています。
 
 牧瀬氏のブログでの主張は、読みやすい表現で分かりやすく書かれています。しかし、その主張には、キルケゴールが「あれか、これか」を著したような哲学的な背景があることが分かります。

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抽象的思考力の重要性
Pavlova

写真は「イングランド 写真の日々」から「Pavlova
by ukphotography


堪りません。お腹イッパイ食べてみたい by 曽野田欣也



 先日、とある方とメールで意見交換をしました。その中で印象的かつ非常に重要だと思ったことがあったので記録しておきます。

 その方と私が意見交換したのは、「組織と人」についてでした。お互いに問題意識を述べた後で、その方が触れたのは地方公務員の仕事の質としての「抽象度」についてでした。

 地方行政に携わる者として、この抽象度のより一層高いレベルで仕事ができるよう、その能力を向上させることが重要であるという点で意見が一致しました。

 地方公務員の業務と抽象性は、どのような関係があるのでしょうか。

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「24時間営業自粛難しい」
West Cornforth Station

写真は「West Cornforth Station in England



「24時間営業自粛難しい」 セブン-イレブン社長
2008年6月17日 中日新聞
 コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンの山口俊郎社長は17日、温室効果ガス対策として、埼玉県がコンビニなどに24時間営業の自粛を求める方針を固めたことについて「16時間営業にしても冷蔵庫は止められず、効果は微々たるもの。売り上げは20%も失われ、なかなか『はい』とは言えない」と難色を示した。

 京都市も深夜営業の規制や自粛要請を検討する市民会議を設置する方針だが、山口社長は「二酸化炭素(CO2)削減は重要だが、それが24時間営業の自粛なのか、というと違う。防犯面でも女性の駆け込みが業界全体で年間1万5000件あり、半分が深夜帯だ」と指摘。「24時間営業を続けながら、CO2削減に取り組みたい」と自治体の動きをけん制した。

 セブン-イレブンも最初の頃は、午後11時までの営業であったと記憶しています。それでも、当時としては、夜のかなり遅い時間まで営業しているものだと驚いたものです。

 件数はさておき、女性の駆け込みも半分が深夜なのも事実でしょうが、女性だけでなく強盗がコンビニに飛び込むこともありますし、それも深夜が多いでしょう。我田引水的なことを取り上げてみても、事の本質を議論していることにはなりませんから水掛け論で終わります。

 この問題に関しては、tihoujiti様が「ソーラーパネル義務付け」で提言をされています。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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